「ふるさと納税って何がお得なの?」
先日、友人にこんな質問を受けました。
最近でこそ、かなり定着してきたふるさと納税。
Wikipediaを見てどびっくり。実は2008年から始まっていたって知ってました?
Twitter界隈の投資アカを作っている皆さんは、
ふるさと納税をされている方がとても多いと思います。
皆さんはどう答えますか?
聞かれたときに、とっさに出た答え
ふるさと納税を使って、一部の税金を本来納めるべき自治体ではないところに納税するんだよ。
例えば世田谷区に住んでいたら、世田谷区に住民税とか所得税を納めてるけど、
それをふるさと納税で商品を注文した自治体に一部分けることができるの。
その分の住民税を、自己負担2000円で、来年の分の納税額から引いてくれるんだよ。
お得でしょ?
…合ってるような、合ってないような。
しっかり答えることができなかった自分が悔しい!
2017年から活用しているのに!!
なぜ答えられなかったのか!!
ということで、しっかり答えられるようにまとめていきたいと思います。
ふるさと納税とは
管轄する総務省さまによりますと、
実際には、都道府県、市区町村への「寄附」です。
一般的に自治体に寄附をした場合には、確定申告を行うことで、その寄附金額の一部が所得税及び住民税から控除されます。ですが、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
総務省HPより
実際は、寄附なのですね。
もう少し深く理解してから、回答を作りましょう。
ふるさと納税の上限額
「個人住民税所得割のおおむね2割」ですから、
所得金額や家族構成により、ふるさと納税に使える上限額は異なります。
各ふるさと納税サイトに寄附上限金額の計算ができるシュミレーションがありますので、
ぜひ使ってみてください。
シュミレーションリンクを貼っておきます。
楽天ふるさと納税シュミレーション
一覧で確認したい方はこちらのサイトでもご覧ください。
結局いくら返ってくるのか
①年収500万円、独身の場合
②年収650万円、共働き子ども2人の場合
それでは、500万円独身が63,000円寄附した場合、
どのように控除されていくのかを見てみます。
所得税からの控除額
(ふるさと納税額–自己負担額2,000円)×所得税の税率
① (63000-2000)×20%=12,200円
→これは確定申告をすることにより、「還付金」として戻ってきます。
住民税からの控除額
基本分=(ふるさと納税額–自己負担額2,000円)×10%
② (63,000-2000)×10%=6,100円
特例分=(ふるさと納税額–自己負担額2,000円)×(100%–基本分の税額控除10%–所得税率)
③ (63,000-2000)×(100%-10%-20%)=61000×70%=42,700円
→こちらは翌年の住民税より引かれます。
①+②+③=61,000円
おぉぉ~~~ぴったり2,000円でした。
ここをわかっていないと、
「え?還付金12,200円しか返ってこないじゃん。やり方間違えたかな…」
と損した気持ちになってしまいますのでご注意を♡ちゃんとできてますよ!
ワンストップ特例制度
「副収入もないし、ふるさと納税のためだけに確定申告なんてめんどくさい!」
「絶対確定申告しなきゃいけないの?」
この制度を活用することにより、確定申告をしなくてもよくなります。
活用条件は2つです。
①もともと確定申告や住民税申告をする必要のない給与所得者等であること
②年間の寄附先が5自治体以内であること
5自治体ってどういう意味?とハテナが飛ぶ方がいると思いますが、
これはやってみればわかるので、ご安心を。
え?でも確定申告で受けられるはずの所得税からの還付金はどうなるの?
ご安心ください。
これは、還付金がない代わりに、翌年の住民税からその分も引かれることになります。
以上を踏まえた、わたしの説明!
ふるさと納税は、寄附の一種です。
自分の住んでいる自治体とは違うところに寄附することによって、
お礼の品をもらえて、さらに寄附したお金マイナス2000円分を、
本来払うはずの税金から引いてもらえる、お得な制度なんです!
これでどうだ!!!
そこから付帯でいろいろ説明してあげればいいので、
とりあえず簡潔に説明するならこんな感じでどうでしょう?
しっかりどうやって戻ってくるのかまで理解できて説明できると、
説明しているうちにぐっちゃぐちゃ、ということはなくなります。
ちなみにわたしのお勧めは、お肉と海鮮。
特にお肉は、2017年以降、ほぼふるさと納税以外で買ったことがない。
次回はドヤ顔で説明してやる~~~っっ
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